2008-03-01から1ヶ月間の記事一覧
市営住宅の場合、敷金3か月分の家賃に相当する額を納付しなければいけない場合もあります。 市営住宅 ●同居する親族があること ●入居予定者の所得が月20万円以下 (高齢者、障害者世帯の場合は、月26万8,000円以下) ●住宅に困窮していること ●市…
敷金トラブルの主な原因は借主の故意又は過失でつけていない汚れや傷についても敷金から差し引かれるということが最も多い原因です。
ハウスクリーニング費用の負担についての条項には,単に「・・借主負担とし・・」とする合意があるが,どういう条件のもとで,費用がどのくらいかかるかも不明な内容の契約であるから,明確性に欠け,賃借人に著しく不合理なもので合理性がないと言わざるを…
家主は契約書に「賃借人は明け渡しの際、自己の費用負担において専門業者相当の清掃クリーニングを行う。」という特約があり家主は、ハウスクリーニングと補修を行い27万6820円を差し引き、借主に3万3720円のみを返還した。 裁 判 所 の 判 決建物が時の経過…
借主は通常の清掃(具体的には、ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水回り、換気扇、レンジ回りの油汚れの除去等)を実施して退去すればよいのでクリーニング費用は貸主負担
敷金は 1.借主が家賃を滞納した場合の担保金に使われるもの敷金は、借主の賃料など賃貸借の債務担保するために賃主に交付される金銭で、賃賃借が終了し、賃借物件を貸主に明け渡すべき時に借家人に返済されるべきもの。2.借主が通常の使用をこえるような使…
賃貸住宅に係る相談・情報提供窓口 1.国土交通省及び関係団体等の相談窓口 国土交通省住宅局住宅総合整備課 マンション管理対策室 100-8918 千代田区霞ヶ関2−1−3 03-5253-8111 国民生活センター 108-8602 港区高輪3−13−22 03-3446-0999 日本敷金鑑…
平成16年10月1日施行第1条(目的)この条例は、宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。)が、専ら居住を目的とする建物(建物の一部を含む。…
原状回復は賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することです。