市営住宅の敷金と住宅の種類及び入居条件

市営住宅の場合、敷金３か月分の家賃に相当する額を納付しなければいけない場合もあります。
市営住宅
　●同居する親族があること
　●入居予定者の所得が月２０万円以下　
　（高齢者、障害者世帯の場合は、月２６万８，０００円以下）
　●住宅に困窮していること
　●市税などを滞納していないこと
　特定公共賃貸住宅
　●入居予定者の所得合計が月２０万円以上６０万１，０００円以下
　●市税などを滞納していいないこと

入居の申込
　受付時間を定めて募集しますので、受付期間内に次の書類を添えて申し込みください。
　●入居予定者全員の住民票の写し
　●所得を証明できるもの（所得証明書など）
　●納税を証明できるもの

入居の決定
　市営住宅
入居者選考委員会で、住宅困窮事情を考慮して選考しますが、選考困難の場合は、抽選により決定します。
特定公共賃貸住宅
抽選により決定します。

入居の手続
入居決定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人の連署した入居請書を提出していただきます。
連帯保証人は、印鑑証明書、所得を証明できるもの（所得証明書など）が必要です。