国土交通省ガイドラインの％

Ｑ：国土交通省ガイドラインの％の微妙な変更が気になりました。特約書類を今後使い続けていくために、％を下げたという事例を残したくなかったのではないかと考えました。もしかしたら、下げすぎだと上司の方に言われたのかもしれませんが…。 私たちも消費者センターに相談して、紹介された場所に連絡してもまったく参考にもならず、同じアパートに住んでいた人たちも同じように請求をされ、同じマンションに住む人たちも同じように請求されているのかと思うと恐ろしいです。
現に今も同じ不動産屋の物件に住んでおり、出るときに何を言われるか…今から恐ろしいですが、
今回の経験を糧に、頑張ろうと思います。さすがに東京では東京ルールがあるため、あまりおかしな契約をさせられることはありませんでした。

Ａ：国土交通省ガイドラインは消費者を助けるものですので有効利用しましょう